市場

今年はかなり前向きに行けそうです。年末から年初に掛けて、27年度税制改正大綱や26年度補正予算等、立て続けに固まってきました。既に新聞等で発表されている通り、市場回復のテコ入れ策として、住宅関連の支援はかなり手厚くなって…続きを読む

新年、明けましておめでとうございます。 本年も弊社、並びに「月刊ＴＡＣＴ」、「ＴＡＣＴリフォーム」、「週刊エクスプレス」、「オンデマンド」など、どうぞよろしくお願い致します。 　さて、今年は日本経済にとって、勝負の年とも…続きを読む

近頃ハウスメーカーによる遠隔地建築の新聞広告が増えています。遠隔地といっても別荘や田舎暮らしなど、リタイア組への提案がほとんど。今後アクティブシニアが増えるに従って、高齢者の移住や二地域居住等が増えていく可能性は高そうで…続きを読む

2014年の住宅市場、とりわけ戸建請負市場は消費増税の駆け込み需要の反動に加え、 “今、契約”の決め手に欠くなかで大変厳しい状況が続きました。消費税10％も先送りになり、今月14日には衆院総選挙も行われます。例年、今頃か…続きを読む

相続税対策等による都市部での建替需要の活性化をうけて、3階建以上の中層住宅に注目が集まっています。その一方で、3階建ほど目立ちませんが、1階建つまり平屋住宅の市場も徐々に拡大しています。国交省発表の平成25年度着工統計に…続きを読む

この1週間でにかわに増税先送り、衆院解散など、永田町がばたつき始めました。報道の仕方も日に日に、先送り、解散という方向性が強まっているようで、どうも年末に総選挙という動きが確定的になりそうです。 住宅業界としては、消費増…続きを読む

８月に総務省が発表した住宅土地統計調査では、全国の空き家率は13.5％と過去最高を示しました。空き家は火災や犯罪の温床になるなど、治安の悪化を招くことから、政府内では住宅が建つ土地の固定資産税優遇の見直しが検討されていま…続きを読む

大手10社の9月受注棟数伸率は前月比10ポイント低下の前年同月比▲31％、12カ月連続減となりました。消費増税後、初の▲30％超え、11カ月連続2ケタ減の厳しい状況が続いています。但し、9月受注に関しては前年9月が予想以…続きを読む

独立行政法人 住宅金融支援機構から、2014年度下半期の住宅市場動向調査の調査結果が発表されました。 一般消費者を対象とした買い時感については、72.3％が「買い時だと思う」との回答で、「買い時だと思わない」27.7%を…続きを読む

最近、気になるニュースの一つに、再生エネの買取制度が全面的に改定に迫られているということがあります。特に日照量が多く、人気の高い九州ではメガソーラーの設置が相次ぎ、住宅会社でも太陽光搭載が当たり前という市場です。まっさき…続きを読む

ここ最近、ハウスメーカーで「今、エネファームの提案に力を入れている」という話をしばしば耳にします。昨年まではエネファームの採用に全社的に注力しているのは積水ハウスと住友林業くらいでしたが、どうも今年になって状況は変わりつ…続きを読む