市場

大手メーカー10社の2015年9月受注はアパートを含む全体棟数伸率で前年同月比▲4％、12カ月ぶり減となりました。8月までは何とか連続プラス受注を維持していましたが、ボリュームの大きな9月受注は予想以上に厳しい結果となり…続きを読む

先日ある住宅会社を退職され、自身で不動産事業を始めた方にお会いしてきた。不動産売買仲介も行っているが、現状の主力はコインパーキング。その方の場合は、付き合いのある駐車場管理会社から月極め駐車場オーナーの名簿を入手し、そこ…続きを読む

10月号の「ＴＡＣＴ」の記事で、フォルクスワーゲンの不正で、一部のファンが離れ、ブランドが傷ついたというような記事を書いたら、立て続けに住宅業界、建築関連の不正の話題が出て来てしまいました。実に残念ですが、これでまた10…続きを読む

先月の徳島新聞で、下図のような大和ハウスの資産活用セミナー広告を目にしました。そのタイトルは「土地購入から始める賃貸住宅経営」というもの。全国ネットの土地オーナー組織を強みにアパート、店舗、商業施設と事業拡大を続けてきた…続きを読む

大手メーカー10社の2015年8月受注はアパートを含む全体棟数伸率で前年同月比2％増、11カ月連続増となりました。8月も何とか連続プラス受注を確保しましたが、前年8月は▲21％とハードルが低く、残念ながらここ数カ月は想定…続きを読む

お待たせしておりました、弊社のロングセラー調査資料「住宅メーカーの競争力分析」の最新刊が8月21日（金）に発刊されました。本誌では、各住宅メーカーの販売実績を始め、全国販売ランキングや県別販売ランキングなど、最新の日本の…続きを読む

一日のうち多くの時間を過ごす住まいは、そこに住む家族の健康状態と病理に大きな関連性を持つと言われます。特に国内では、90年代から建材に含まれる化学物質によって引き起こされるシックハウス症候群が大きな問題となりましたが、住…続きを読む

大手メーカー10社の2015年6月受注はアパートを含む全体棟数伸率で前年同月比3％増、9カ月連続増となりました。一応、連続プラス受注を確保しましたが、前年6月は▲20％とハードルが低く、5月に続きプラス幅は想定を下回る結…続きを読む

「７月からアマゾンがリフォーム参入」が話題になっています。積水ハウス（積和建設）、大和ハウスリフォーム、ダスキンに加えて、ソニー不動産も出品に名を連ね、いよいよリフォームもネット通販時代がやってくるかと予感させるニュース…続きを読む

TACTの取材で地方へ行くことがありますが、地方では地元のビルダーが強いことが多いです。社長が地元出身で顔が広く、地元TV局や新聞社とタイアップするなど、地域に上手く溶け込んで販促を行っていることが多く、地元不動産屋との…続きを読む

2017年4月の消費税10％が既定路線となり、二段階増税も次の局面を迎えようとしています。8％増税時には「目立った駆け込みは見られなかった」といった声がそこかしこで聞かれ、それだけに今回の増税では「今度こそ」と、大きな盛…続きを読む

大手メーカー10社の2015年5月受注は全体棟数伸率で前年同月比7％増、8カ月連続増となりました。一応、連続プラス受注となりましたが、前年5月は▲17％とハードルが低いため、プラス幅は想定を下回る結果となりました。また、…続きを読む

2015年3月期の大手ハウスメーカー各社の決算報告が出揃ろいました。 主要8社のうち3社は減収でしたが、8 社平均では、総合力で多角的事業が牽引し、消費増税の反動減など厳しい環境にもかかわらず5年連続で増収増益が続く決算…続きを読む

少し前の話ですが、4月中旬に、愛知県半田市に本社を置く、国内最大手の粘土瓦メーカー「鶴弥」が、新たな事業として住宅用建材である壁材（陶板壁材）の製造販売を開始することを発表しました。 具体的な製品特徴としては （1）耐久…続きを読む

５月は株価が崩れるという予測に反して、５月の後半は日経平均株価が、21年ぶりに11日連続の続伸を続けました。バブル期以来のことだといいますから、とにかくここ最近にはなかった良い傾向が出ていることになります。時価総額ではバ…続きを読む

50代は子どもの大学入学など出費がかさむ世代と言われており、実際二人以上の世帯の家計消費支出を見ると50代が最も多くなります。退職を機にリフォーム、建替え、住み替えといった様々な住宅ニーズが発生する60代、一次取得層とし…続きを読む

住宅業界にとって集客のヤマ場であり上期受注を占うゴールデンウィーク（ＧＷ）が終了しました。5月8日時点では、まだ全社集計が終了していないところも少なくありませんが、各社の営業本部や支社・支店などエリア単位の集計結果を含め…続きを読む

4月9日に国土交通省から《住生活総合調査（H２５年・速報集計）結果》が発表されました。 この調査は、５年毎に国交省が実施している《住宅土地統計調査》の調査対象の普通世帯から約８万世帯を抽出して行っています、調査内容・目的…続きを読む

大手ハウスメーカーの戸建住宅受注動向が、少し回復に向かってきています。積水ハウス13％増、大和ハウス５％増、住友林業は23％増、三井ホームは30％増で、大手８社全てが前年比でプラスに転じました。全社でプラスというのは、2…続きを読む

戸建住宅市場の縮小から、近年ハウスメーカーを中心として住宅業界ではリフォームや賃貸住宅、商業施設など事業を多角化する傾向となっています。特に土地活用については、老後に向けた資産運用や相続税など土地オーナーからの関心も高く…続きを読む

大手メーカー10社の2015年2月受注は全体棟数伸率で前年同月比2％増、5カ月連続増となりました。何とか連続プラス受注を確保したものの、プラス幅は前月比で2ポイント低下し、一昨年比水準では1月92％水準から2月84％水準…続きを読む

消費税増税後に低迷する住宅市場のテコ入れ策として「省エネ住宅ポイント制度」の申請が３月１０日から開始しました。今回の制度名称は「省エネ住宅ポイント制度」ですが、内容的には「住宅エコポイント制度」の延長で、今回で３度目にな…続きを読む

スマートハウスという言葉が普及し始めたのは2011年、東日本大震災によるエネルギー危機が転機となりました。それから4年が経過し、名称はすっかり定着しましたが、肝心の中身については飛躍的な進化を遂げたとは感じられません。し…続きを読む

先週、東京ビッグサイトで住宅、エネルギー関連の大きな展示会が催されました。 エコハウス、スマートグリッド、太陽光発電、電力自由化、水素・燃料電池、風力発電など、多岐に亘った展示会で、会議棟で行われた各種セミナー、基調講演…続きを読む

先日「TACT」の取材で岩手県に行ってきました。東日本大震災からもう少しで4年が経ちます。我々からすればもう4年も経つという感覚ですが、現地の方や、被災者の方々からするとまだ4年という感覚の方が多いようです。 岩手県内で…続きを読む

住宅業界ではここ数年に渡り、相続税の改正に向けた土地活用や建替えといった提案がブームになっていました。この１月より相続税が改正しましたが、これによっていよいよ相続について真剣に考えようという人も出てきているようで、まだま…続きを読む

大手メーカー10社の2014年12月受注は全体棟数伸率で前年同月比11％増、3カ月連続増となりました。但し、前年は駆け込みの反動減で▲12％とハードルが低く連続プラス受注は当然のことであり、プラス幅は11月の13％増から…続きを読む

経団連の発表では、昨冬のボーナスはバブル期の’89～’90年以来で2年連続で伸び率が5％を超えたそうです。しかし、これはアベノミクスの恩恵があった一部の業界の明るい話。やはり業種別に差が大きいことは否めません。男性向け週…続きを読む

昨日、とある企業グループからの依頼で、ある東京丸の内にある大企業グループ社員向けの住宅セミナーを行ってきました。通常私たちが行っている、住宅事業者や住宅関連事業者向けではなく、簡単に言えば「家の買い方セミナー」のような感…続きを読む