【1．今週の視点】
10月消費者物価指数2.3％上昇／電気・ガス代負担軽減策で2カ月連続低下
●消費者物価
総務省が22日に発表した10月の全国消費者物価指数（2020年=100）によると、変動が大きい生鮮食品を除く総合が108.8となり、前年同月比2.3％の上昇となった。政府の電気・ガス代負担軽減策による押し下げ効果により、上昇幅は前月比0.1ポイント低下、2カ月連続の低下となった。電気代や都市ガス代を含むエネルギー関連の上昇率は2.3％となり、前月比3.7ポイントの低下、2カ月連続の低下となった。一方、食品の値上げが進み、特に米類は過去最大の伸びとなった。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体の10月受注棟数伸び率が前年同月比▲0.4％となり、6カ月ぶりにマイナス受注となった。主力の戸建請負ではボリュームゾーン3,000万円台で予算が追い付かない検討客が多く、慎重な動きが目立つ。安心・安全の提案で住宅計画者の背中を後押ししたい。
■消費者物価指数の伸び率推移
資料）総務省「全国消費者物価指数」
【2．業界動向】
2024年発表の住宅メーカー【新規事業･多角化･海外関連】ニュース
～【国内】積水･大和/CVCファンド本格運用､【海外】アメリカ中心に展開加速
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1245 (2/10/2025) - 【1．今週の視点】 12月景気動向指数／一致指数（足元）2カ月ぶり改善 ●景気動向 内閣府が7日発表した2024年12月の景気動向指数速報（2020年＝100）によると、足元の景気を示す一致指数が116.8となり前月比1…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1244 (2/3/2025) - 【1．今週の視点】 12月新設住宅着工戸数▲2.5％、持家4.6％増／2024年計79.2万戸、▲3.4％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると12月の新設住宅着工戸数は62,957戸、前年同月比▲2.5％（前年…続きを読む
