【1．今週の視点】
1月月例経済報告／国内景気判断「緩やかに回復」据え置き
●景気動向
内閣府が25日発表した1月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とし前月の判断を据え置いた。
個別項目では「輸出」を「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし下方修正したが、その他の項目は前月の判断を据え置いた。
GDPの半分以上を占める「個人消費」については「持ち直している」となる。なお、内閣府では能登半島地震について、「経済に与える影響に十分留意する必要がある」としている。
住宅市場は、大手中堅住宅メーカー15社全体の23年12月受注棟数伸率が前年同月比1.9％増、集客が同▲5％、24年新春集客が前年同期比▲20％となった。
厳しい市場環境が続いているが、資料請求はプラス基調にある。積極的な仕掛けの継続でリアルな集客・商談に結び付け、一件でも多くの契約につなげたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和6年1月）
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2023年10-12月受注･集客動向
～【受注】ビルダー／比較的健闘、【集客】若干持ち直しの兆し
【3．受注情報①】大和Ｈ23年12月受注・集客
～【戸建・分譲】厳しい、【集合】ZEH-M仕様60％、分譲賃貸30％
【4．受注情報②】2024年1-3月、4-6月受注予想
～平均像は1-3月【▲2～3％】、4-6月【前年並み】
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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