【1．今週の視点】
7-9月GDP▲0.5％、年率換算▲2.1％、3四半期ぶりマイナス成長
●経済成長率
内閣府が15日発表した2023年7-9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比▲0.5％、年率換算で▲2.1％となった。マイナス成長となるのは2022年10-12月期以来3四半期ぶり。
需要項目別にみると、GDPの半分以上を占める個人消費は実質▲0.0％、2四半期連続マイナス、民間住宅投資は実質▲0.1％、5四半期ぶりマイナス、企業の設備投資は実質▲0.6％、2四半期連続マイナスとなる。
物価高に賃金上昇が追い付かない実質賃金の低下が経済成長を下押ししている。
住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー15社の10月受注棟数伸率が前年同月比▲2.7％、7カ月連続減、先行指標の集客が同▲15％、6カ月連続減となった。
住宅市場も住宅価格の高騰、物価高、実質賃金の低下で予算が追い付かない住宅計画者が増加している。
それでも中身の濃い住宅計画者は確実に動いている。
積極的な仕掛け、迅速・丁寧なフォロー、安心・安全の提案、各種支援策の活用など徹底し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■実質GDP成長率の推移
資料）時事通信社 ※内閣府「2023年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報」
【2．決算情報】住宅メーカーの2023年度中間業績と通期予想
～【中間】5社増収も営業減益4社、／【予想】全社増収、2社増益
【3．受注情報】2023年10月受注最終集計
～大手・中堅15社計▲2.7％、大手10社計▲3.6％に下方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1233 (11/5/2024) - 【1．今週の視点】 10月例経済報告／「基調判断」据え置き、「生産」下方修正 ●景気動向 内閣府が29日に公表した10月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、…続きを読む
