【1．今週の視点】
内閣府7月月例経済報告/景気の総括判断「緩やかに回復」据え置き
●景気動向
内閣府が26日発表した7月の「月例経済報告」によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし2カ月連続で据え置いた。
個別項目では「公共投資」と「業況判断」の2項目を上方修正し、その他項目は前月の判断を据え置いた。公共投資の上方修正は11カ月ぶり。
業況判断の上方修正は7カ月ぶりとなる。また、景気の先行きつについては、引き続き、欧米の金融引き締めによる海外景気の下振れをリスクに挙げている。
住宅市場は、大手・中堅住宅メーカー15社の6月受注棟数伸率が▲14％、集客が▲10％となった。長引く集客減・商談数減に加え、住宅価格の高騰、物価高、景気の先き不安等が下押し要因となっている。
予算が追い付かない住宅計画者も増加しており、本体価格予算2,000～3,000万円台のボリュームゾーンには「景気の緩やかな回復」の実感は殆どない。
それでも中身の濃い住宅計画者も確実に動いている。
積極的な仕掛けの継続、住宅計画者の期待を裏切らない丁寧なフォロー、安心・安全の提案など徹底し、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和5年7月）
資料）総務省統計局「消費者物価指数」
【2．ビルダー・ＦＣ特集】2023年4-6月受注・集客動向
～【受注】5社中▲2ケタ3社、競合負けも目立つ、【集客】展示場▲2ケタ、資料請求も伸び悩み
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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