過度な円安、金利上昇の試練 不透明な日本経済 賃金と物価の好循環はやってくるだろうか。 直近発表では今年の賃上げは大手企業5.58%、中小企業でも3.62%となり、名目賃金は上昇し、2%の物価上昇率に対して、家庭のインフレへの耐性は増…続きを読む
新築住宅市場縮小期の次の一手 住宅着工70万戸時代へ 国内住宅市場の縮小のスピードが速まり、いよいよ新設住宅着工は70万戸時代に突入しつつある。 ただ住宅関連市場の裾野は広く、戸建が厳しいならば貸家、不動産、土地もある。ストックに目を向…続きを読む
2024年度は供給が不足する? 住宅会社の2024年問題 4月は新しい一歩を踏み出す月である。入学、入社、そして3月期決算企業にとっては、年間の事業計画を積み上げていくスタートにも当たる。そして今年の4月は、2024年問題という、住宅会社…続きを読む
持家月次着工14,000戸台の衝撃 持家1月着工の激減、5年で3割減 持家着工と出生数が、揃って衝撃的な数字を示した。1月の持家着工は15,000戸割れ、出生数は75万人台と過去最少を更新した。最近の持家着工は前年同月比二桁減が続いており、1…続きを読む
稼ぐ力と株価上場来高値更新 最高値に迫る日経平均株価 今年は物事の進むテンポが速い。 元日の震度7の大地震と2日の飛行機事故から始まり、政界も芸能界も大混乱という閉塞感の漂うニュースが多い中、日経平均株価は2月に一時37,000円を超…続きを読む
新時代2023年の10大ニュース ■2023年の住宅業界に関連する10大ニュース 持家は本格減少期に突入 2024年はまだ1ヶ月も経たないうちに、既に激動の年となっている。災害、事故の辛い出来事から、株価の暴騰と実に目まぐるしい。2023年は「新時代」を…続きを読む
子育て世帯には大きなメリットを 子育てエコホーム支援事業スタート 住宅市況において、インフレという足枷は大きく、これから良くなるキッカケはつかめない。10月の持家着工は前年比17.2%減、18,078戸であり、23 年度では最少、10月と…続きを読む
ついに来る金利上昇時代でどうなる? 長期金利は上昇トレンドへ 10月末、日銀の金融政策の再修正が発表された。 市場の予想通りとも言われているが、長期金利は更に上昇の方向に動く。 7月に長期金利の上限は0.5%程度を「めど」にし、10年物国債の…続きを読む
混迷のインボイス制度が始まる 税負担増と生産性低下 実にややこしいインボイス制度が10月から始まった。 この制度、国が徴収する消費税は増えるかもしれないが、一般事業者にとっては手間ばかりが増えてデメリットの大きい制度と言える。 第一は、…続きを読む
地震大国日本の住宅のために 人命を守る住まい 今年9月、関東大震災から100年という節目を迎えた。1923 年以降、現在に至るその間にも幾度となく、日本各地を巨大地震が襲い、甚大な被害をもたらして来た。 日本中どこに住んでいても、この…続きを読む
続く物価高、そしてついに金利上昇か? 固定金利上昇の兆し 8月の住宅ローン固定金利を、大手銀行が揃って引き上げた。昨年末、日銀の長期金利の上限引き上げによって、一時的に固定金利が上昇した後、今年は低下傾向にあったが、再び固定金利が上昇に向かい始…続きを読む
景況感改善の中の住宅不況? 復活に向かう経済 企業の景況感が戻って来ている。 6月の日銀短観では、製造業景況感は7期ぶりに改善に向かい、非製造業は5期連続で改善に向かっている。 半導体の生産も底打ちし、供給制約の影響が和らいだことで、…続きを読む
急落する持家復活の3条件 持家月次着工は4ヶ月連続1.9万戸割れ 2023年度の住宅着工は大幅なマイナスでスタートした。持家着工は依然として沈んだままで、4月も前年同月比11.6%減、5ヶ月連続の2 万戸割れである。 更に言えば、持…続きを読む
不透明なインフレ下で稼ぐ事業の強み コロナ禍収束も視界は不透明 今年のGW、全国の観光地は人で溢れ、日常が戻った。 5類移行によって新型コロナは特別に気を付けるべき感染症ではなくなり、長かったコロナ禍が収束へ向かっている。 一つの不透明要素は…続きを読む
金融危機リスクと新年度への期待 金融危機の前触れ? 経済の脱コロナはまだ先か 一瞬、リーマン・ショックを思い起こさせた。 米国でシリコンバレー銀行、そして連鎖的にその他金融機関の経営破綻が続いた。金融市場は動揺したが、当局の対応も早く、今…続きを読む
消費者物価上昇率は鈍化するのか? 日銀新総裁、間もなく誕生 新しい日銀総裁が間もなく誕生する。 日銀の政策、総裁が発する一言一句に世界中の注目が集まるが、10年間続いてきた異次元金融緩和から正常化に向かわせるのは、とてつもなく難しい大仕事で…続きを読む
持家着工25万戸割れの現実味 単月持家着工2万戸割れが頻発 住宅着工の減少が加速し始めたか。 12月の住宅着工は全体では1.7%減に留めたものの、低層住宅の着工が全面的に苦戦した。 持家は13ヶ月連続で前年を割り、二桁減少も7ヶ月連続で…続きを読む
激動2022年 住宅業界10大ニュース ■ 2022年の住宅業界に関連する10大ニュース 経済の波乱が住宅業界を直撃 2022年はとにかく世の中の動きが激しかった。 インフレ、円安など経済動向に急速な変化が起き、住宅業界は経済環境に激しく揺さぶら…続きを読む
2022年の3つの不透明感と住宅業界 明るさに欠けた2022年 我々はコロナ禍以降、非常に先行きが読みにくい時代に生きている。 2020年は世界中がパンデミックの恐怖に陥ったが、3年目の2022年は更に難しい状況が増え、全体的に明るい話題に乏し…続きを読む
実質賃金低下では家は買えない 9月期決算は円安効果で上振れ 日本の企業がこの9月期に発表した決算では、利益の上方修正が多かった。 円安、インフレ、経済再開という状況下で、鉄鋼から商社、自動車等、多くの分野で業績が上振れた。コロナ禍でやっ…続きを読む
31年ぶりの大転換期がやって来た! 31年ぶりに上昇した住宅地地価 コロナ禍以降、世の中の変化が劇的になっている。 変化のスピードも速く、半年前とは状況が一変していたりする。 「何十年ぶり」という言葉も一体何度聞いたであろう。 特にマネー、価…続きを読む
住宅着工減少の四半世紀 住宅着工増減の歴史 住宅着工が減少期に入ったのは、1997年からである。 減少期はこれからも続くはずだが、既に今年で四半世紀ということになる。 この間、もちろん毎年減り続けていたわけではなく、4年間の増加期…続きを読む
労働力不足で大事になるダンドリ 人手不足の建設業界 建設業の就業者数の減少が続き、高齢化も進む。 以前から大工が足りなくなって家が建てられなくなるという問題も指摘されている。 一方で、ロボット技術等が進化していけば、究極的には工事を無人化…続きを読む
安倍長期政権時代の住宅業界の安定 安倍政権の功績 多くの日本人がずっしりとしたダメージを受けた衝撃的な事件である。 今年は世界を震撼させたウクライナ侵攻を始め、ショッキングで辛い出来事が多い。 日本の安全神話の崩壊とも言える安倍元首相の襲撃…続きを読む
東京都の太陽光発電義務化? 太陽光発電義務化で想定される課題 東京都の新築住宅に対しての太陽光発電義務化が揺れ始めている。 脱炭素を目指すことは求められるべき方向性であり、それ自体は地球環境対策として重要な施策であろう。 今年は電力逼…続きを読む
企業物価は40年ぶりの高騰続く 6割以上の企業が値上げへ 日本でも物価が上がって来たと感じられることが多くなった。これまで値上げを我慢してきた企業でも値上げに踏み切るところが増えている。 帝国データバンクの調査(1,855 社、複数回答)…続きを読む
2度目の2ヶ月連続持家2万戸割れ 波乱の時代に求められる適応力 2022年度は難しい年になる。住宅着工は20年度の落ち込みから回復してはいるが、ここ数年の住宅業界は激しく揺れ動いた。 2019年の消費増税、2020年から今も続くコロナ禍、2…続きを読む
ウクライナ危機の影響 ウクライナ危機と日本の住宅業界 コロナ禍の出口が見えないまま、新たな不安要素が世界を震撼させている。 人類の敵はコロナウイルスであったはずだが、ロシアがウクライナに侵攻したことで脅威となる対象が増え、先が全…続きを読む
住宅の価値観変えるグリーンフレーション 脱炭素に起因する「グリーンフレーション」 脱炭素時代の幕開けで、再生可能エネルギーの注目度が一気に高まっている。その流れを受けて、昨年から起こっているのが、原油価格の高騰等、エネルギー資源の価格上昇だ。 …続きを読む