●景気動向
内閣府が19日発表した7月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし7カ月連続で据え置いた。項目別には「住宅建設」の判断を「弱含んでいる」から「おおむね横ばい」とし25カ月ぶりに上方修正、「企業業況判断」を「改善している」から「おおむね横ばい」とし24カ月ぶりに下方修正した。
「住宅建設」の上方修正は貸家の受注の底打ち感や戸建分譲の堅調さが背景にあるということだが、アパートはローン引き締めの影響が大きく、地方部中心に減速感が顕著。“貸家の受注の底打ち感”には違和感がある。
それでも、再来場の増加を含め中身の濃い住宅計画者が堅調に動いている。厳しい猛暑が続くが、期待値を超える初回接客、商談を徹底し、契約歩留りを少しでも高めたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年7月）より
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