●景気動向
内閣府が19日発表した6月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし6カ月連続で据え置いた。個別項目も全ての判断を据え置いた。
景気の緩やかな回復がなかなか実感できないなか、米朝会談は何とか無事通過したものの、米中・米ＥＵ貿易摩擦の影響が徐々に出始めているようだ。今後、大きなマイナス材料とならず、景気の本格回復、個人消費の本格回復を期待したいところだが、先行きの不透明感は否めない。
住宅市場は主力の戸建請負に底打ち感からようやく持ち直しの兆しもみられるが、アパートはローン引き締めの影響が大きく、地方部中心に減速感が顕著。住宅計画者の動き活発化を期待したいが、まだ暫く重い動きが続きそうだ。
それでも中身の濃い住宅計画者は確実に動いており、再来場も増加傾向にある。住宅計画者の期待値を超える初回接客、商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年6月）より
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