●景気動向
内閣府が16日発表した3月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし、3カ月連続で据え置いた。項目別にも「個人消費」「設備投資」「住宅建設」など前月の判断を据え置いた。
住宅市場は2018年に入っても殆ど変化は見られず、主力の戸建請負で長期化・様子見が目立つなど厳しい受注環境が続いている。但し、先行指標の集客は堅調に推移しており、具体客が多く来場数・中身とも評価は悪くなく、今後の受注にやや期待が持てる内容となっている。先行きは不透明であり決して楽観できないが、中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。住宅計画者の期待を裏切らない初回接客と商談で契約歩留まりを少しでも高めたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成30年3月）より
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