【1．今週の視点】
日銀「地域経済報告」／9地域中7地域で上方修正もリスク要因山積
●地域経済
日銀が11日発表した「地域経済報告」（さくらレポート）によると、全９地域中、関東甲信越と東海を除く７地域の判断を上方修正した。
新型コロナウイルスの影響が緩和され、「個人消費」の判断が全地域で上方修正された。
一方、「生産」は中国のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品不足や物流の混乱が響き、関東甲信越や近畿など4地域で判断が下方修正された。
また、各支店長の会見では、新型コロナの感染再拡大や供給制約の長期化、急速な円安、値上げがコストを吸収できていない現状など、日本経済を取り巻くリスク要因への懸念が相次いだ。
住宅市場は、大手中堅15社集計で6月の受注棟数が前年同月比▲3.3％、集客が▲6％となった。
受注・集客とも弱含みであり、先行き不透明な状況が続いている。
住宅計画者の期待以上、価格以上の接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
●２０２２年６月受注棟数伸率
★全体１５社計…▲3.3％、前月比2.7ｐ低下、10カ月連続減
★大手１０社計…▲3.3％、前月比3.1ｐ低下、2カ月連続減
★中堅 ５社計…▲2.9％、前月比0.6ｐ低下、3カ月連続減
■各地域の「景気の総括判断」と前回との比較
資料）日銀「地域経済報告－さくらレポートー（2022年7月）」
【2．6月受注速報】主要15社計▲3.3％、10カ月連続減
～【受注】価格先高で動くより様子見目立つ、【集客】▲6％、ＧＷピークに動き鈍化
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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