【1．今週の視点】
4月月例／基調判断「持ち直し」に上方修正も、先行きは「下振れリスク」に注意
●景気動向
内閣府が21日に発表した4月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月ぶりに上方修正した。
個別項目では、「個人消費」「公共投資」の判断を上方修正し、その他は据え置いた。
一方、景気の先行きについては「ウクライナ情勢等による不透明感、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある」とし、前月の表現を踏襲した。
住宅市場では、大手・中堅住宅メーカーの3月受注棟数が前年同月比▲11％、先行指標の集客が同▲5％となった。
先行き不透明感が強まる中、受注は弱含み、集客は展示場中心に厳しい状況が続いている。間もなく、ＧＷがスタートする。
新型コロナが落ち着きつつあり、住宅計画者が旅行やレジャーに相当数流れることも予想されるが、中長期管理客の誘致を含め、一件でも多くの集客に結び付けたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和4年4月）より
【2．イベント情報】2022年ＧＷの販促仕掛け
～ＷＥＢ戦略・展示場集客・新商品投入など積極策目立つ
【3．受注情報】大和ハウス3月受注
～大幅減は受注基準精査による「取消処理」が影響
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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