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【1．今週の視点】
法人企業景気予測／1-3月「大企業景況判断」3四半期ぶりマイナス
●景気動向
内閣府と財務省が11日発表した1-3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）は▲7.5となり3四半期ぶりのマイナスとなった。
新型コロナウイルス（オミクロン株）の感染拡大や、原材料価格の高騰などが背景にある。
景況判断指数は自社の景況が前回四半期よりも「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた数値。
但し、1-3月期の調査期間は1月下旬から2月下旬であり、ロシアによるウクライナ侵略の影響が十分に反映されていない。
今後の影響が懸念される。
住宅市場は、大手中堅メーカー15社の2月受注棟数が前年同月比▲7.9％、先行指標の集客が▲25％となった。
今後、住宅市場においてもウクライナ情勢による物価上昇、企業業績悪化、消費者心理悪化、消費低迷などの影響が懸念される。
住宅計画者の期待を裏切らないフォロー・接客・商談で一件でも多くの契約に結び付けたい。
■法人企業の景況判断
資料）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」
【2．企業紹介】新規上場「セレコーポレーション」の事業戦略
～こだわり若年層向けに東京圏で賃貸事業を展開
【3．2月受注最終集計】大手中堅15社▲7.9%､中間比2.1ｐ下方修正
～大手10社▲9.9%、中間比2.2ｐ下方修正
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1248 (3/3/2025) - 【1．今週の視点】 1月新設住宅着工戸数▲4.6%､9ｶ月連続減／持家▲8.6%､4ｶ月ぶり減 ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると1月の新設住宅着工戸数は56,134戸、前年同月比▲4.6％（前年1月▲7.5％…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1247 (2/25/2025) - 【1．今週の視点】 2月月例経済報告／景気基調判断「一部に足踏みも、緩やかに回復」据え置き ●景気動向 内閣府が19日に公表した2月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復して…続きを読む
