２０２１年の住宅業界に関連する１０大ニュース
- ① ステイホームによる需要活性化が続き住宅市場回復、コロナ禍での販促にも慣れ、ＤＸ・オンラインが定着
- ② ウッドショックによる資材不足、価格高騰が住宅業界を襲い、収益圧迫、海外ロックダウンで給湯器等の設備不足問題も勃発
- ③ 建売分譲の堅調さ続く、飯田Ｇ、ケイアイスター等、好業績で収益力大幅上昇
- ④ 住宅業界グループ化、Ｍ＆ＡのNo1地方展開が進む、北海道ロゴスホーム、茨城ノーブルホーム
- ⑤ 脱炭素元年、脱炭素経営が本格化、世間一般にSDGsが浸透、エネルギー自給自足、再生エネ利用が進む
- ⑥ 着工本格縮小が始まる、持家着工は60年前水準の26万戸台、住宅総着工81.2万戸、今年度はリバウンド着工増
- ⑦ マンション供給底打ち、価格はバブル期の高値更新、中古マンションも上昇高値更新
- ⑧ リフォームのリベンジ消費高まる、コロナダメージを受けたリフォーム市場も反発
- ⑨ 木造大型建築普及が進む、三井ホーム木造マンションやアキュラホーム本社移転計画等
- ⑩ 郊外移転、二地域居住、地方移住が一部で進む、地方ニーズの高まり
コロナ禍からの脱却に向かった２０２１年
コロナ禍２年目の2021年、住宅業界としては市場自体は正常化へ向かいつつ、原価上昇には苦しんだ１年だった。
コロナ影響に関しては、引き続き在宅時間の増加が住宅需要を活性化させた。
供給側としてWEB販促、オンライン商談、DX 推進と新しい取り組みにも慣れ、従来のリアルな接客とのハイブリッド型営業が一般化した。
コロナ禍でのマイナスをある程度脱却できた１年だったと言える。
堅調組は建売とマンション
一方で、３月頃からのウッドショックに始まり、あらゆる資材価格の高騰が続いた。
世界中のコロナ影響があらゆるところに現れ、海外ロックダウンによる給湯器やトイレ等の住宅設備生産停止も再発した。
原価の上昇と住宅価格見直しが繰り返されたが、住宅需要は強く、今のところ市場に大きな失速はない。
特に建売分譲市場は堅調さを維持し、大手の飯田グループ、ケイアイスター不動産等の利益率の急上昇は特徴的な変化であった。
マンション市場も比較的堅調で、供給戸数はある程度回復、新築マンション平均価格はバブル期の高値を更新する月もあった。
供給戸数自体は激減しており、より希少性が増しているかもしれない。
中古マンション価格も高値を更新し続ける。
新築住宅の着工動向としては、2020年度（2021年３月期）の持家着工戸数は26万戸台と60年前の水準に落ち込み、中期的には市場縮小が一段進んだ。
脱炭素、ビルダー連合、リフォーム…
脱炭素元年とも呼べる年であり、SDGsの考え方も一般化した。
エネルギー自給自足や再生エネ利用が促進され、その流れの一つと言える大型木造建築が本格化。
三井の木造マンションが竣工、アキュラホームは純木造８階建本社屋建設計画を発表した。
20年のヤマダHDとヒノキヤグループに続き、有力ビルダーの地域連合が誕生。
ロゴスホームと豊栄建設の北海道連合、ノーブルホームと丸和住宅の北関東連合が代表である。
ビルダーは概ね堅調で、新築市場のビルダーシフトの流れも印象的だ。
またコロナで苦しんだリフォーム市場は、リベンジ消費によって需要が活性化したと見られる。
テレワークは一部で定着し、郊外エリアへの移転、二地域居住や地方移住という流れも一定数は起こった。
今年も最大の焦点はインフレ圧力だろう。
住宅原価上昇を引き起こしているインフレ懸念は今年も続く見通しで、またコロナ感染状況によっては思わぬところで品不足に陥る可能性もある。
今年も原価の動きに合わせて難しい舵取りを迫られそうだ。 （関）
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