今年はかなり前向きに行けそうです。年末から年初に掛けて、27年度税制改正大綱や26年度補正予算等、立て続けに固まってきました。既に新聞等で発表されている通り、市場回復のテコ入れ策として、住宅関連の支援はかなり手厚くなっています。
まず税制の変化では大きく２つ。
① 既に決定していた通り、相続税が改正され、控除額が４割カット、一方小規模宅地の特例は拡充
② 住宅資金の贈与税非課税枠の拡大と調整（今年15年1月～15年12月末までの契約は1500万円、増税前 後の16年10月～17年9月末は3000万円まで拡充）
相続税改正は賃貸市場、二世帯住宅の市場を盛り上げる効果はありますが、既に駆け込んだケースも多いと思われます。ただまだしばらく相続税絡みでの受注は堅調と思われます。
贈与税非課税枠は大きな市場テコ入れ策です。1200万円以上の贈与を考えている場合には、今年契約がお勧め。更に高額の2000～3000万円の贈与の場合は、消費税10％を待ってからの方が良いと、いつの購入時期が最もメリットが大きいか、ケースバイケースです。
補正予算で設けられたのは、大きく３つ。
① 省エネ住宅ポイント（住宅エコポイント）、新築30万、改修最大45万ポイント
② フラット35Sの金利引き下げは、0.3％→0.6％へ拡大
③ エネファーム、蓄電池、ZEH等、省エネ関連への補助金
これらは補正予算での支援策ですから、省エネ住宅ポイントは805億円等、予算に限りがあります。フラットも制度開始から1年間としていますが、予算枠がいっぱいになりそうなところで前倒し終了となります。つまり早いもの勝ちです。
太陽光発電の買取価格も４月以降は価格は低下していくので、やはり早い方が良いということになります。また金利は今年に入ってからも過去最高水準を更新している等、ローン借り入れにも最高の環境。反動減から受注も回復基調にあり、これら支援制度を武器にすれば、今年、特に前半戦は強気で攻めて行く好機です。（関）
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