大手メーカー10社の2014年12月受注は全体棟数伸率で前年同月比11％増、3カ月連続増となりました。但し、前年は駆け込みの反動減で▲12％とハードルが低く連続プラス受注は当然のことであり、プラス幅は11月の13％増から2ポイント低下しました。単純に伸率で判断する限り市場の停滞感は否めないところです。
この背景には、消費税10％の先送りに加え、12月時点では住宅支援策がハッキリ打ち出されなかったことなどがあり、主力の戸建請負中心に様子見や先延ばし案件が目立ったことが主な要因として挙げられます。特に、本体価格2,000万円～3,000万円クラスのボリュームゾーンでは様子見・先延ばしが顕著であり、全体受注の下押し要因となっています。
しかしながら、一昨年比でみると11月の96％水準（前年▲15％）から12月は一昨年比98％水準となり前月比で2ポイント上昇しました。12月受注は「何とか踏ん張った」という見方もできます。
一方、受注の先行指標となる集客は12月が前年同月比で概ね前年並み、新春が概ね▲5％となりました。単純に伸率だけで判断すると決して良くありませんが、12月は休日数（土日祝）が9日で前年よりも1日少なく、休日1日当たりでは概ね10％増ということになります。また、新春集客は雪のマイナス影響が大きく、集計期間も今年は1日少ないところが多く、実質では前年並み以上の集客と考えられます。1月9日には国交省から新しい住宅支援策として「住宅エコポイント」と「フラット３５金利優遇」の概要も発表されました。さすがに、1月3連休（10-12日）時点では、まだ一般ユーザーの認知度が低いものの、新しい支援策の発表を受けて3連休で動き出した住宅計画者も一部にいるようです。
この先、決して楽観することはできませんが、市場最低水準を更新している超低金利や新しい支援策を自社の販促仕掛けと上手く連動させ、動きが慎重な住宅計画者の背中を少しでも後押ししたいものです。（岩澤）
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