住宅業界ではここ数年に渡り、相続税の改正に向けた土地活用や建替えといった提案がブームになっていました。この１月より相続税が改正しましたが、これによっていよいよ相続について真剣に考えようという人も出てきているようで、まだまだ相続税ブームは続きそうです。
広告においては、特にアパートをはじめとする土地活用系では「相続」は外れることのない重要なキーワードです。そんな相続に関する広告の切り口として、ここのところ増えてきているのが「家族信託」です。
住宅における家族信託の１つの例としては、「親が所有する自宅を子どもに譲り、親がその自宅に住み続ける」というもの。所有権は移っているものの、税務上は自宅に住み続ける親が受益者となるため相続税はこの時点で発生しません。これによって生まれるメリットが、
- ・親の生前から財産管理を子どもが行うことができる（高齢対策）
- ・信託財産の帰属を定めることで、遺言の代用になる
といったもので、相続におけるリスクを軽減すると共に、「生前に遺言を残すことに抵抗がある」「子どもから相続について相談しにくい」といった、ユーザー心理にも応えています。
お金や命など一口では解決しにくいテーマが絡んでくる相続ですが、それだけに不安のない資産承継を望む声は多く、家族信託は注目を集めつつあります。また住宅会社側からも、繋がりが途切れがちな世代交代にあらかじめ関わることができるというメリットもあり、資産承継のメニューとして今後家族信託は広がっていきそうです。（平野）
