4月9日に国土交通省から《住生活総合調査（H２５年・速報集計）結果》が発表されました。
この調査は、５年毎に国交省が実施している《住宅土地統計調査》の調査対象の普通世帯から約８万世帯を抽出して行っています、調査内容・目的は、最近５年間の居住状況の変化に関する事項を調査し、住宅政策を推進する上での基礎資料としています。
住宅需要の先行指標になります「今後５年以内の住み替え・改善意向」の調査結果をみますと、住み替えたい 11.3%、リフォームしたい6.8%、建て替えたい0.8%となっており、20年間での増減でみますと、「リフォームしたい」は0.8ポイント増加していますが、「建て替えたい」は3.1ポイント減少しています。「住み替えたい」も比率は落ちていますが、減少率でみれば、建て替えが79％減と最も大きな減少と言えます。
建て替えのお客はこれからも多くは望めない傾向で、土地絡みの傾向が続く裏付けデータとなっています。子育て世代や高齢世帯などの条件別で、改善意向やその理由などは、国交省より発表になっていますので、参考にしてみて下さい。
◆５年以内の住み替え・改善意向
