住宅業界にとって集客のヤマ場であり上期受注を占うゴールデンウィーク（ＧＷ）が終了しました。5月8日時点では、まだ全社集計が終了していないところも少なくありませんが、各社の営業本部や支社・支店などエリア単位の集計結果を含め来場数は大半のところがプラスとなったようです。また、比較的中身の濃い来場者が多く、「前年よりも（やや）期待できる」と手応えを感じるところが目立ちます。
このような背景には、4月までの株価・景況感・消費者心理・ベアなど市場環境の上向きや、住宅エコポイント・フラット３５金利優遇などの支援策に加え、広告・キャンペーンなど各社の例年以上の積極的な販促仕掛けの後押しがあります。今年は受注が厳しい状況にある一方で、先行指標の集客は新春以降上向き傾向を示しています。その厳しい受注もようやく反動減から脱しつつあるという状況にあり、各社ともＧＷ期間の積極的な販促仕掛けや新キャラクターの起用により、住宅計画者の背中をさらに後押ししようという意気込みが感じられます。
ミサワホームや住友林業、パナホームなどのようにＧＷ後に設計相談会や現場見学会などの連続仕掛けを展開し、ランクアップやクロージングを図るところも多く見られます。また、ヤマダ・エスバイエルホームはＧＷ前にキャンペーンなどの販促仕掛けの発表がありませんでしたが、7日に親会社のヤマダ電機がソフトバンクとの資本業務提携を発表したことも関係しているかも知れません。近々に大きな販促仕掛けなどの発表も予想され、今後の展開が注目されるところです。
いずれにしろ、住宅市場の本格回復には、
- ①市場環境の上向き（外的）
- ②住宅支援策（外的）
- ③各社の販促仕掛け（内的）
の三大要素が不可欠です。住宅市場をさらに盛り上げ、回復の流れを本格化し、回復の流れに乗るためにも、個々の積極的な仕掛けを継続したいものです。（岩澤）
