【1．今週の視点】
7月月例経済報告／総括判断「一部で弱さ」2カ月連続据え置き
●景気動向
内閣府が19日発表した7月の月例経済報告によると、国内景気の総括判断を「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、2カ月連続で据え置いた。
個別項目では、「業況判断」を「一部に厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」とし上方修正したが、その他項目は据え置いた。
住宅市場は、大手・中堅15社の6月受注棟数伸率が25％増、先行指標の集客が▲10％となった。
戸建受注は堅調に推移しているが、住宅計画者の行動変容もあり展示場の戻りは鈍い。
いよいよ東京五輪が開幕した。
五輪期間は商談の長期化も予想されるが、安全・安心の提案で住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（令和2年7月）より
【2．受注情報】2021年度第1Q（4-6月）受注動向
好調度ランキング①スウェーデン ②住友林業 ③三菱地所ホーム
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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