新築住宅市場は反動減から厳しい市場環境が続いていまが、国交省の住宅建設政策の中核要素である「中古住宅・建築物の活性化」は着々と進行しています。例えば、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業の置き換えとして、空き家を高齢者住宅などへ改修する場合に補助金をだす「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を創設し、この７月１０日から募集を開始しました。
また東京都は、大きな社会問題になっている空き家の活用を促すために、戸建住宅やマンションを転用してシェアハウスにする場合の規制緩和を行いました。空き室が目立つ賃貸住宅をシェアハウス型にリノベーションする動きは着実に増加している状況です。
非住宅でも「シェア型」で既存施設を積極的に活用し、事業領域の拡大を進めているものに「シェアオフィス」があります。これは２～3年前にカフェや図書館にパソコンを持ち込み、その日の気分で仕事をする場所を変えていく「ノマドワーカー」が奔りで、「コワーコングスペース」に空き事務所を改修する動きが出始めていました。この流れは徐々に本格化してきており、大手デベッロッパーの三井不動産レジデンシャルも霞が関ビル内に「M－FIELD霞が関」をオープンさせました。
受付対応や豪華な接客スペースを共用利用できるサービス付きで、高付加価値高賃料のビジネスモデルとなっています。大手住宅メーカーの中にも、「サービス付き・シェアオフィス」の事業参入を検討する動きも出てきています。（津田）
