2015年12月、エネファーム パートナーズ（事務局：一般社団法人 日本ガス協会内）はエネファームの累計販売台数が15万台を突破したと発表しました。2009年に世界で初めて家庭用燃料電池として発売されて以降、年々販売台数も増加し、2014年に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、水素社会の実現に向けて2020年に140万台、2030年に530万台（全世帯の1割）という目標が掲げられています。目標を達成するためには、更なる普及の加速が必要ということです。
2016年2月、大阪ガスは新製品「エネファームtype S」の販売を4月から開始すると発表しました。この新製品は、大阪ガス、アイシン精機、京セラ、トヨタ自動車が開発した技術をベースに商品化したもので、特徴は次のとおりです。
【世界最高の発電効率と世界最小の機器本体サイズ】
- 発電効率52％の達成と合わせて、機器本体サイズの小型化により、戸建住宅だけでなくマンションへの設置も容易になりました。発表時点で、積水ハウス、大和ハウス工業、野村不動産、NIPPO、三菱地所レジデンス、大阪ガス都市開発の各分譲マンション物件において、新製品の採用計画があるようです。また、発電ユニットと熱源機のセット希望小売価格は178.5万円と、現行品よりも約25万円の価格引き下げも実現しました。
【IoT技術を活用したサービス】
- ①発電見守りサービス ：発電状態を常時見守り、万が一の際は駆けつける
- ②省エネナビゲーション：発電量や1ヵ月の電気代予測などを確認
- ③ガス機器遠隔操作 ：外出先からお風呂のお湯はりや床暖房を操作
【余剰電力の買い取り】
- 4月から実施される電力の小売全面自由化に合わせ、新製品で発電し、お客様宅で使われなかった余剰電力の買い取りを日本で初めて実施します。これにより、年間の光熱費を約9.9万円、CO2排出量を約2.6トン削減できるとアピールしています。
分譲マンション以外では、トヨタホームは同新製品を4月から戸建住宅で採用すると発表しました。ZEH仕様の積極化と合わせて、エネファームの普及にも注目です。（脇田）
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