消費増税が２年半先送りということで決着しそうです。まだ完全決定ではありませんが、自民党内の意見もほぼ固まったようで、増税は先送りになるでしょう。そしてその先送りの時期ですが、29日の新聞では、「２年半延長」と出ました。2019年10月、住宅業界にとっては、2019年３月と、あと３年近く先まで、消費税８％での住宅購入の契約が可能になります。
これは住宅業界にとっては良いことだと考えます。
今の住宅市場はマイナス金利導入による住宅ローン金利の押し下げ要素があって、自然と住宅買い時感が高まっています。もう消費税云々は関係なしで、消費者は今は買い時だと動いていると見られます。
そしてその追い風は、消費税８％購入という風にも影響してきます。低金利ローンで更に消費税増税前のムードがしばらく続くと見て良いでしょう。予定通り増税となっていれば、今年の10月以降は非常に厳しい住宅市場で戦うことになります。
住宅着工、特に持家着工においては、しばらく大きな反動減の波に襲われることなく、景気が劇的なダメージを受けない限り、そこそこ安定的に推移できると思われます。
ただこれも先送りということに他なりません。若年人口自体の減少やストック市場へのシフトは、増税に関係なくやってくる事実です。つまり先送れば先送るほど、増税後の落差は大きくなると考えるのが自然です。
増税の先送りにより、次の増税後は急速に新築市場が冷え込む可能性が高まります。ただ我々はそれまで３年程の猶予、時は稼げました。ストック市場、または新築住宅以外のビジネスで、その谷を乗り越える準備に今すぐ取り掛からなければなりません。（関）
