今年度より「ZEHビルダー登録」が開始され、登録されたビルダーによる2016年度～2020年度までのZEH普及率目標が公表されました。最終的に2020年度までに普及率50％以上とすることが登録要件として求められています。
一次公募に申請のあった事業者2,095件を審査した結果、補助対象事業として1,584件について交付決定されました。住宅メーカーのみならず、工務店のZEHビルダー登録も進んでおり、ZEHについての関心の高さをうかがわせます。既にやや過熱気味という懸念もあり、住宅会社間でZEH補助金の奪い合いになる可能性もあります。
主な住宅メーカーの2016年度のZEH普及率目標を見ると、積水ハウス71％、サンヨーホームズ65％となり、この2社は初年度で50％という目標値を達成する見込みです。次いで、30％台から1桁台まで、各社の普及率には開きがあります。最終年度である2020年度には、必須要件である50％を掲げる住宅メーカーが約半分ある一方、ミサワホーム90％、ヤマダ・エスバイエルホーム85％、サンヨーホームズ85％など、50％を大きく上回る目標値を設定する積極的な住宅メーカーもあります。
現時点では取り組み姿勢にやや違いが見られますが、2020年度までに大幅に普及率を引き上げる必要があることでは共通しており、今年度より、ZEHへの取組みが本格化することは間違いなさそうです。
（脇田）
