大手住宅メーカー10社の2016年6月受注は全体棟数伸率で前年同月比1％増、2カ月ぶのプラス受注となりました。10社の増減内訳はプラス6社（全社1ケタ増）、マイナス4社（全社1ケタ減）となりマイナス組も目立ちます。また、消費税8％の影響を除く13年6月比では83％水準、前月の87％水準から4ポイントの低下となりました。6月は何とかプラス受注に回復したものの、このところの“もたつき感”は否めません。
この背景には、消費税10％の2年半先送りが正式決定したことで、いよいよ“急ぐ理由”がなくなり、主力の戸建請負で長期化・様子見が目立つことが主な要因としてあります。また、これまで好調に推移していたアパートも今年に入って単月ベースでマイナス受注のところが散見されるなど一時の勢いは感じられません。英国ＥＵ離脱による円高・株安は、その後の参院選の無事通過もあり戻す傾向にあり、住宅市場への直接的なマイナス影響もそれほど目立ちませんが、先行きは決して楽観できません。
一方、受注の先行指標となる集客は、過去最高水準の低金利の後押しもあり比較的活発な動きが続いています。具体的計画者が目立つなど来場者の中身も比較的濃く、記名、着座、アポ、敷調など初期段階の歩留まりは高めの水準を維持しています。しかし、商談中盤のランクアップや最後のクロージングのハードルは高く、翌月以降に商談がズレ込む等、なかなか結論が出ない案件が目立つようです。
このような厳しい市場環境の中で、キャンペーンやフェアなど住宅各社の積極的な販促仕掛けが目立ちます。例年、7月は受注・集客の端境期といえますが、今年は例年以上に各社の早めの仕掛けが目立ちます。今後、住宅市場の先行きは決して楽観できるものではありませんが、低金利やＺＥＨ補助金などの後押し材料もあります。今年の夏も猛暑日が続くことが予想されますが、猛暑に負けず積極的な仕掛けと呼び込みを継続し住宅計画者の背中を少しでも後押ししたいものです。（岩澤）
