【1．今週の視点】
国交省／全国主要100地区の地価は3カ月前比で【下落】45地区に上昇
●地価動向
国交省は19日、「主要都市の高度利用地地価動向報告」（地価LOOKレポート）を発表した。全国の主要100地区の10月時点での地価変動は、前回7月調査との比較で、下落した地区数が45地区（3％未満37地区、3～6％未満8地区）となり、前回の38地区から7地区増加した。
新型コロナウイルスの影響により、都市部の商業地中心に地価下落が目立つ。新型コロナの感染は再拡大傾向にある。地価先安を背景とした住宅計画者の様子見、動き鈍化が懸念される。
住宅市場は、直近の10月受注棟数が大手中堅15社全体で前年同月比▲3％と3カ月ぶりにマイナスに転じたものの何とか1ケタ前半のマイナスに踏み止まった。
予断を許さない状況が続くが、新型コロナにより住宅や暮らし方への関心が高まっていることも事実。安全・安心の商談・提案で、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■地価の上昇・横ばい・下落の地区数一覧
資料）国土交通省「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～
※毎年1月1日、4月1日、7月1日、10月1日の計4回実施。3カ月目と比較。
【2．財務情報】住宅メーカーの2020年度中間業績と通期予想
～【中間】5社中増収1社、営業増益1社、【予想】4社とも減収・減益
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1248 (3/3/2025) - 【1．今週の視点】 1月新設住宅着工戸数▲4.6%､9ｶ月連続減／持家▲8.6%､4ｶ月ぶり減 ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると1月の新設住宅着工戸数は56,134戸、前年同月比▲4.6％（前年1月▲7.5％…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1247 (2/25/2025) - 【1．今週の視点】 2月月例経済報告／景気基調判断「一部に足踏みも、緩やかに回復」据え置き ●景気動向 内閣府が19日に公表した2月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復して…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1246 (2/17/2025) - 【1．今週の視点】 1月街角景気／現状判断3カ月ぶり悪化、先行き2カ月連続悪化 ●景気動向 内閣府が10日に発表した１月「景気ウオッチャー調査」によると、街角の足元の景気実感を示す現状判断指数が48.6となり、前月比0.…続きを読む
