大手住宅メーカー10社の2016年9月受注は全体棟数伸率で前年同月比＋0％、何とか2カ月ぶりにプラス受注に回復したものの、ほぼ前年並みという結果になりました。10社の増減内訳はプラス6社（2ケタ増1社）、マイナス4社（2ケタ減2社）となりプラス組が過半数を占めますが、前年9月は10社全体で▲4％とハードルは低めです。前月8月受注は予想以上に伸び悩み前年同月比▲2％、2カ月ぶり減となりましたが、9月も8月とほぼ同じような状況であり“もたつき・弱含み”という同水準の評価になります。
8･9月受注が伸び悩んだ背景には、消費税10％の先送りや低金利の定着で長期化・様子見が目立つことに加え、景気の先行き不透明感などが下押し要因になったと考えられます。また、9月は厳しい残暑や台風などの天候不順もあり、商談がスムーズに進まなかったことも多少は影響したと思われます。但し、いずれにしても明確な理由があるケースを除き、住宅計画者が積極的に商談を進めづらい状況、契約の結論を出しづらい状況が続いているようです。
一方、受注の先行指標となる9月集客は全体で前年同月比▲20％、2カ月連続のマイナス集客となりました。但し、休日数（土日祝）が10日間で前年よりも1日少ないため、休日当たりでは実質▲12～13％となりマイナス幅は縮小します。また、前年9月はシルバーウィークが6年ぶりの5連休になるなど10％増とハードルが高めです。来場している住宅計画者の中身も、記名・着座・アポ・敷調などの先行指標から判断する限り、具体客が多く比較的中身は濃いと判断できます。こうした点を勘案すると集客は数字ほど悪くないといえますが、「急ぐ理由がないので、じっくり住宅計画を進めたい」という慎重派の来場者も増える傾向にあり、決して楽観することはできません。
住宅市場はまだ暫く今のような重い動きが続きそうですが、こんなときこそ新商品や販促など積極的な仕掛けを展開し、商談中の住宅計画者の背中を後押しするとともに、潜在需要を掘り起こしていきたいものです。（岩澤）
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