規制改革に伴うデジタル化
菅政権が誕生し、大きく進みそうなのが、デジタル化の波である。スガノミクスでは規制改革を徹底的に推し進める方針で、菅首相の直轄部門としてデジタル庁が創設された。官庁のデジタル化、民間でもDX推進が急ピッチになりそうだ。
日本はデジタル化が遅れているのは確かで、紙文化が根強く、日々生活する中でも無駄だと思うことは多々ある。
政府の規制改革推進会議では、下図のような工程で規制等が残る手続きを廃止していく議論がなされるようで、第一段階の押印廃止は早々に準備が進められており、行政サービスの9割で廃止となりそうだ。住宅業界でも日々の業務でどれだけハンコを押しているだろうか。
テレワークも進み、ハンコのために出社するという無駄はなくすべきだ。
ＤＸで進む業務効率化
第二段階は書面・対面の撤廃である。コロナ禍においてここはかなり進んだと見られ、多くの商談がオンライン化されたり、また紙の書類なしのデジタルデータで物事が進められるようになってきた。
不動産業界は改革の筆頭に挙げられており、これもIT重説ということで重要事項説明書は電子書面で示し、対面でなくオンラインで不動産取引ができる方向に動いている。
これは結果的に無駄な動きをなくすことにもつながる。第三段階に置かれる、常駐義務のある産業医や薬剤師も対面義務をなくし、オンラインでの対応が進められる。
第四段階の支払いのデジタル化は、民間では急速に浸透し、スマホがあれば財布を持たなくても生活できるようになった。住宅販売は住宅ローンや振り込みということで基本キャッシュレスであるが、電子マネー、決済アプリの活用も進めても良い。
今年のキャッシュレス還元では、中小企業のリフォームをPayPay等で支払い、還元される事例もあった。
デジタル化があらゆる方面に浸透していけば、業界の人手不足の解消、業務のスピード化、無駄な経費削減が飛躍的に進む。書類をストックする場所も減らせるし、膨大なデータから欲しいものを瞬時に取り出せる。コロナ禍によって、DXを効果的に活用した業務効率化は半ば強制的に進んだ。
販促のオンライン化、電子サイン、自動発注、施工のBIM化やIT工事管理、RPA、BI、OCRの活用等、多くの企業のあらゆる業務工程の中に取り組みが見られる。DXをフル活用し、不要な規制を撤廃する時だ。（関）
■スガノミクスの規制改革で進めるデジタル化、住宅業界でもDX は急速に進む
