2017年がスタートし早くも2カ月が経過しようとしています。大手住宅メーカー10社の1月受注は前月比1ポイント低下の前年同月比▲3％、6カ月連続のマイナス受注となりました。主力の戸建請負は厳しい受注が目立った10-12月とほぼ横ばいの水準で推移しており、年が変わっても厳しい受注環境は殆ど変っていません。
戸建請負の厳しい受注環境の背景には、相変わらず長期化・様子見の住宅計画者が多く、契約の結論がなかなか出ないことが大きな要因としてあります。低金利に加え、最近の金利先高観測はプラス材料ですが、まだ契約を後押しするほどの材料にはなっていません。やはり、“今、契約”の決め手に欠くことや、景気の先行き不安の下押しもあるようです。
また、大手住宅メーカー中心にここ数年、住宅価格が大幅に上昇しており、3,000万円前後のボリュームゾーンにとって住宅価格の上昇についてこれなくなった顧客層が増えていることも要因の一つと考えられます。コストダウンや価格政策が改めて大きなテーマになりそうです。
一方、先行指標の1月集客は総合展示場中心に前年同月比で概ね▲2～3％となりました。マイナス集客ですが休日数（土日祝）が前年よりも1日少ないため、休日当たりでみると実質6～7％増となり、来場絶対数はそこそこの水準を確保できているようです。また、記名、着座、アポ、敷調など初期段階の先行指標も悪くなく、比較的中身の濃い来場者が多いと考えられます。但し、相変わらず慎重な来場者が多く、商談の中盤以降のランクアップやクロージングのハードルが高い状況は変わっていません。
まだ暫く、今のような重い動きが続きそうですが、中身の濃い住宅計画者は確実に動いています。ランクアップやクロージングのハードルは高めですが、今一歩踏み出せない住宅計画者の背中を後押しするためにも、積極的な仕掛けと丁寧なフォローを継続し、一件でも多くの受注に結び付けたいものです。（岩澤）
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