この数年間で住宅業界の再編は一層進み、住宅会社の統合、業務提携、Ｍ＆Ａが多くなっているように感じます。「TACT」６月号の岡山県のビルダー記事で取り上げたヘルシーホームもその一つです。昨年7月に住宅設備会社のナスタに80％の株式を売却して、同社の傘下に入りました。
ナスタという会社を目にすることが多くなったのは、昨今話題とっている宅配業者の過剰労働問題です。ナスタは宅配ボックスを製造するメーカーであり、大和ハウスや桧家住宅では、同社とのコラボ・共同開発で宅配ボックスを住宅設備のラインナップに加えています。
ナスタの傘下に入ったヘルシーホームでは、当初はキャンペーンでの無料オプションとして提供していたナスタ製品の宅配ボックス付き門柱を、現在では実質標準仕様としています。宅配ボックスをきっかけとした引き合いが増えたこともあり、ヘルシーホームの集客・受注は好調で、前年比１～２割増で推移しています。
ヘルシーホームは元々岡山県で年間約350棟を受注している地元No.1ビルダーです。10年以上連続で増収を続け、経常利益率10％超を維持している経営力の高い会社です。ナスタに株式を売却したのは、後ろ向きな身売りではなく、業績好調で最も高く売れるタイミングで会社を売ったということです。
最近のビルダーのＭ＆Ａは、業績が悪くない、むしろ好調な会社がより大手の会社の傘下に入るケースが多いように見受けられます。ヘルシーホームと同様に、桧家グループに入ったパパまるハウス、オープンハウスの子会社となったアサカワホームは、経営母体が変わってから、以前よりも業績を伸ばしています。Ｍ＆Ａは買った側だけでなく、売った側にとってもメリットが大きい場合があるということです。
最近では、京都のゼロ・コーポレーションが京阪ホールディングス、北海道の豊栄建設がワールドホールディングスの子会社になりました。ビルダー×不動産、ビルダー×異業種のＭ＆Ａが今後どのような相乗効果を生むのかが注目されます。
「TACT」7月号では、最近のビルダーのＭ＆Ａについて特集を書こうと思っています。また７月のTACTセミナーでも、少しこのテーマに触れてお話しようと思っていますので、ご期待ください。（布施）
■2016年以降の主なビルダーM&A、事業譲渡
この記事の著者
2007年8月に住宅産業研究所へ入社。TACT編集部、マーケティング部を経て、2011年12月にTACTデスク、2018年11月にTACT編集長に就任。
同誌では、ビルダーを中心に全国各地の住宅会社へ直接取材を行い、最先端の商品戦略・営業戦略の情報を収集し記事を執筆、他媒体への記事提供も行う。一方で、建売住宅、リフォーム、海外市場など、多分野の調査資料を作成する他、受託調査、講演、セミナーも行っている。
