【1.今週の視点】
5月全国百貨店売上高▲65.6%/若干マイナス幅縮小も都市部苦戦目立つ
●消費動向
日本百貨店協会が23日発表した5月の全国百貨店売上高は1,515億円、前年同月比▲65.6%、8カ月連続減となった。東京、大阪など【10都市】の売上高は同▲69.0%、高額商材の【美術・宝飾・貴金属】は同▲80.0%となった。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での営業自粛、外出自粛の影響が続いている。但し、後半は宣言の段階的解除を受け、若干売り上げも持ち直す一方で、大都市圏ほど新型コロナの影響が出ている様子が分かる。
住宅市場は、5月の大手中堅15社の受注棟数伸率が前年同月比▲28%となり、百貨店に比べるとマイナス幅は40ポイント近く小さく、健闘ぶりが窺える。但し、住宅には商談期間があり、5月受注の大半は3月までの商談客・管理客が大半を占め、有力見込み客の絶対数は大幅に不足してる。
それでも、先行指標の集客は持ち直し傾向にある。住宅計画者の期待値を上回る初回接客で背中を後押しし、一件でも多くの有力商談、契約へと結び付けたい。
■百貨店売上高の伸率推移(前年同月比伸率、%)
資料)日本百貨店協会
【2.業界動向】2019年度『環境設備機器』の採用状況
~平均採用率/太陽光61.3%↑、燃料電池12.8%↓、蓄電池28.3%↑、HEMS58.4%↑
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1239 (12/16/2024) - 【1.今週の視点】 12月短観/業況判断【大企業製造業】2四半期ぶり改善、先行きは小幅悪化見込む ●日銀短観 日銀が13日発表した12月短観によると、大企業製造業の業況判断指数(DI)がプラス14となり、前回9月の13か…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1238 (12/9/2024) - 【1.今週の視点】 内閣府「景気動向指数」/一致指数(足元)2カ月連続上昇 ●景気動向 内閣府が6日発表した10月の景気動向指数速報(2020年=100)は、足元の景気動向を示す一致指数が前月比2.5ポイント上昇の116…続きを読む