平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。
近年、ハウスメーカー・ビルダーを問わず、弊社名をエビデンスとして、以下のような表記を広告や販促物に使用しているケースがございます。
【例】
〇〇県持家着工棟数No.1（住宅メーカーの競争力分析より）
△△市戸建住宅着工棟No.1（住宅産業研究所 住宅市場動向調査より）
××県持家 3階建着工棟数〇年連続No.1（JSK 調べ）
◇◇商圏建売着工棟数No.1（住宅産業研究所 調べ）
これら表記の中には、弊社がエビデンスとして認定していないものや、弊社名を使用してNo.1表記をすることを許可していないケースも多々含まれています。
中には、ユーザー誤認を与えかねないものも多数存在します。
それらの防止策として、2020年3月以降、弊社がエビデンス認定したケースにおいては、 以下の「認定マーク」もしくは「認定証」を併記しているものだけに限定することで、第三者機関として公平さを保つとともに、弊社が責任を持ち認定したかどうかの区別を明確に致します。
認定証
弊社資料「No.1 ホームビルダー大全集」においてビルダー着工棟数No.1を認定しているケースに付与いたします。
認定マーク
各社様からのご要望に応じ、弊社にて受託調査として調べた結果において、No.1と認定できるケースに付与いたします。
何卒、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
※本件に関するお問い合わせ先
株式会社住宅産業研究所 本社
TEL：03-3358-1407
担当：清水、平野
