月刊TACT―2019年9月号

• 増税後アライアンスの時代 - 住宅業界でも消費税本番 いよいよ消費増税本番がやってくる。米中と日韓の貿易摩擦等、国際情勢も経済的にも不透明な状況での増税を迎えることになる。まずは住宅に設けられた増税後のメリット政策を前面に打ち出して、このまま増税に立…続きを読む

• 増税後の反動減を抑える
• リフォームはお得、条件によってはＷポイントも可能

• ①増収決算も大手の棟数はマイナス続く、ハウスメーカー低層シェアは21％へ低下
• ②棟数ランキング、低層積水１位守るが、一条、タマ、ビルダーが好調、飯田も明暗
• ③低層住宅の県№１ビルダー勢力28県～一条、積水健闘しビルダー県が減る
• ④戸建ではビルダー29県と１位は３県減、建売分譲では飯田グループ№１が24県
• ⑤上位は増収多数、売上高過去最高が相次ぎ、増収が大きいのは分譲系
• ⑥大手の戸建注文売上比率は20％台へ低下～非住宅、賃貸管理、海外が伸ばす
• ⑦収益力の二極化も続く、大和、積水、旭化成のバランス高収益
• ⑧大手の純資産額はここ10年で倍増、ビルダー収益は低下も、何が勝敗を分けるか

2．逆風は続くか、アパート市場の競争力分析

• ①アパート逆風強まる、連続着工減は何処まで
• ②賃貸大手、売上は請負減収、管理増収～戸数は全体的に減少、シェア32％と微減
• ③県別No.１は大東建託圧勝も38県に減少
• ④旭化成は都市型特化で受注プラスと最も堅調、中堅のアパート前期末には駆け込みも
• ⑤アパート事業の収益力、大手３社は10％内外、請負の収益率は低下、賃貸は上昇へ
• ⑥大手５社の管理戸数は313万戸、良質なストックを運用する仕組みが必要

3．拡大し続けるビルダーのエリア戦略

• ①大手ハウスメーカーの展示場数は減少傾向
• ②中堅メーカー、ビルダーの総展出展増加
• ③拠点網でもハウスメーカーを凌ぐ飯田グループ
• ④オープンハウス店舗でホーク・ワン物件の仲介増加
• ④ケイアイ、グランディは分社化、Ｍ＆Ａ
• ⑤ポラスは地元エリアの高シェア守る
• ⑥ヒノキヤは直販・FCともに拠点数増加
• ⑦業績低調のレオハウスは店舗を統廃合
• ⑧近畿のアイ工務店・ヤマト住建は関東拠点増
• ⑨秀光ビルドは新規出店停滞で棟数横這い
• ⑩ロゴスホームは北海道から東北進出
• ⑪ライフデザイン・カバヤは中四国広域展開へ

• 【住宅メーカー･エリア深耕策】
• 課題となる土地不足に、グループ連携強化が求められる～宮城
  
  • ①仙台市内の再開発が加速、地価上昇に対してどう戦略すべきか
  • ②グループ連携をさらに強化し、住み替え客獲得にも注力～積水ハウス
  • ③各エリアにxevoΣモデルを配置し単価アップに貢献～大和ハウス
  • ④初回接客からブレずにZEH＆BF訴求 、ZEH比率が上昇中～住友林業
  • ⑤「蔵」を切り口に賃貸住宅を訴求、受注拡大を狙う～ミサワホーム
  • ⑥多層階の実例も増え、狭小地に強いイメージが浸透～パナソニックHs

• 【ビルダー業界維新】
• 「大きく立派な家」以外の切り口も重要に～福井
  
  • ①床面積全国一の福井県も大型住宅が減少～若年単世帯向け商品の需要高まるか
  • ②地場ビルダーと石友グループとの競合増える
  • ③工場見学会でランクアップし歩留まり高める ～永和住宅グループ
  • ④素材・技術のこだわりと女性目線の情報発信 ～エーシングループ
  • ⑤パッシブ、ZEHで差別化するタキナミ
  • ⑥異業種から参入のときめきハウジング

• 【地域ビルダーの独自化戦略】
• 建築士によるハイクオリティなプレゼンで顧客を獲得～近藤建設
  
  • ①地域密着×事業多角化で成長
  • ②注文事業は建築士のプラン提案力で差別化
  • ③貸家事業は戸建の「KASHIYA」が堅調
  • ④親子大工体験イベントやKonKonPark～地域貢献の傍ら、KONDOファンも創出

• 【新時代の住宅営業マネジメント基礎講座】
• 管理職の思い通りに営業スタッフを動かす質問
  
  • ①人をその気にさせるのは難しい
  • ②質問の進め方のシナリオを作る
  • ③答えを決めてから質問を作る
  • ④ゴールから逆に考えてシナリオにする

• 【紙上セミナー】
• 明日から使えるソフト提案事例～エクステリア編
  
  • ①植栽提案の鉄板トーク
  • ②子育て世帯、建替え世帯に響く提案

• 【広告に見る住宅業界】
• 共働き子育て世帯応援の見せ方

• 【新商品・新提案情報　2019年8月】 

• 【MONTHLY DATA FILE　2019年7月　県別着工統計データ】

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