【1．今週の視点～1-3月大企業【景況判断】は3四半期ぶりマイナス】
●景気動向
内閣府と財務省が12日発表した「法人企業景気予測調査」によると、1-3月期の大企業全産業の景況判断指数（「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いて算出）が▲1.7となり、3四半期ぶりのマイナスとなった。
米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速などが日本企業の輸出や生産に波及し、企業心理が悪化している様子が窺える。
住宅市場は大手中堅メーカー14社の2月受注最終集計で、受注棟数伸率が前年同月比6.4％増、11ｶ月連続増となった。主力の戸建請負では消費増税前の駆け込みは一部に限定されるが緩やかな回復が続いている。
先行指標の集客はやや一服感があるものの中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。景気の先行きは不透明であり決して楽観できないが、住宅計画者の期待を超える初回接客、丁寧なフォローで一件でも多くの受注に結びつけたい。
■景況判断指数
※資料）内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」（平成31年1-3月期）
【2．業界動向】
住宅メーカーの海外事業が拡大傾向
～アメリカ、オーストラリアに加え、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアへの進出目立つ
～アメリカ、オーストラリアに加え、タイ、マレーシア、インドネシアなど東南アジアへの進出目立つ
【3．2月受注最終集計】
14社計6.4％増、速報比3.6ポイント上方修正
～大手9社計9.1％増、速報比0.5ポイント上方修正
～大手9社計9.1％増、速報比0.5ポイント上方修正
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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