【1．今週の視点～内閣府12月｢月例経済報告｣/｢景気､緩やか回復｣据え置きも先行き懸念】
●消費動向
内閣府が20日発表した12月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし12カ月連続で据え置いた。項目別には「個人消費」「設備投資」などの判断を据え置いたが、「公共投資」は「底堅く推移している」から「このところ弱含んでいる」とし12カ月ぶりに下方修正、「貿易・サービス収支」は「赤字に転じている」から「赤字はこのところ増加している」とし2カ月連続で表現を変更した。
住宅市場は、消費増税の正式表明（正式決定ではないが）により、住宅計画者の動きが活発になったと思われるが、米中貿易摩擦、株価大幅下落など先行き不安材料も多い。それでも中身の濃い住宅計画者が確実に動いている。新春集客では消費増税に絡む【相談客】の増加が予想される。初回接客でしっかり対応できるように、説明ツールの整備やロープレ訓練など準備を徹底したい。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年12月）より
【2．業界動向】
2018年を象徴すキーワード
～自社編/【特徴・強み】＋【市場開拓・新規事業】、業界編/「自然災害」「ZEH」が上位
【2018年住宅メーカーのニュース一覧】
住宅メーカーの戸建商品、アパート、非住宅、海外関連etc
（積水ハウス、大和ハウス、積水化学、ミサワホーム、パナホーム、住友林業、旭化成ホームズ、三井ホーム、トヨタホームなど）
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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