【1．今週の視点～11月月例／基調判断「緩やかに回復」11カ月連続据え置き】
●景気動向
内閣府が22日発表した11月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし11カ月連続で据え置いた。項目別には「個人消費」「設備投資」などのほとんどの判断を据え置いたが、「貿易・サービス収支」については10月の「黒字は減少傾向にある」から「赤字に転じている」に表現を変更した。米中貿易摩擦、中国の景気減速などの影響が懸念される。
住宅市場は、消費増税の正式表明（正式決定ではないが）により、住宅計画者の動きがやや活発になったと思われるが、駆け込みには必ず反動がある。支援策も控え、先読みは難しいが、消費増税後を見据え多角化や新規事業など住宅以外で稼ぐ力を身に着けることも重要なポイントになる。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年11月）より
【2．競合分析】
2018年・住宅会社から見た気になるビルダー（中四国編）
～ライフデザインカバヤ、創建ホーム、コラボハウス、建匠など
【3．業界動向】
住宅メーカー「展示場モデル」の建築費・建替サイクル
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1246 (2/17/2025) - 【1．今週の視点】 1月街角景気／現状判断3カ月ぶり悪化、先行き2カ月連続悪化 ●景気動向 内閣府が10日に発表した１月「景気ウオッチャー調査」によると、街角の足元の景気実感を示す現状判断指数が48.6となり、前月比0.…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1245 (2/10/2025) - 【1．今週の視点】 12月景気動向指数／一致指数（足元）2カ月ぶり改善 ●景気動向 内閣府が7日発表した2024年12月の景気動向指数速報（2020年＝100）によると、足元の景気を示す一致指数が116.8となり前月比1…続きを読む
- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1244 (2/3/2025) - 【1．今週の視点】 12月新設住宅着工戸数▲2.5％、持家4.6％増／2024年計79.2万戸、▲3.4％ ●住宅着工 国土交通省の建築着工統計によると12月の新設住宅着工戸数は62,957戸、前年同月比▲2.5％（前年…続きを読む
JSKコラムロングセラー商品今週の視点定期購読週刊住宅産業エクスプレス
