●景気動向
内閣府が14日発表した18年7-9月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比▲0.3％、年率換算で▲1.2％となった。マイナス成長となるのは1-3月期以来、2四半期ぶりのこと。台風や地震など自然災害の影響が大きく個人消費を含む内需が0.2％分、外需が0.1％分のマイナスとなった。10月以降は緩やかな回復が続くという見方が多いが、米中貿易摩擦や中国経済減速の影響が懸念される。
住宅市場は消費増税の正式表明があった10月に潮目が変わったようにも見えるが、消費増税が正式に決定したわけではない。正式決定すれば多少の駆け込みはありそうだが、増税後の反動、景気後退のマイナスが懸念材料となる。目の前の受注と同時に、多角化、新規事業など増税後対策にも取り組んでいきたい。
●実質ＧＤＰの内外需要別寄与度の推移
資料）内閣府「2018年7-9月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値）」
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