●住宅着工
内閣府が8日発表した10月の景気ウォッチャー調査（街角景気）によると、足元の景況感を示す【現状判断】が49.5となり、前月比0.9ｐ上昇、2カ月ぶりの改善となった。
一方、2～3カ月先の景況感の見通しを示す【先行き判断】は50.6となり、前月比0.7ｐ低下、2カ月連続の悪化となった。現状は台風や地震など自然災害の影響が薄れてきたが、先行きは貿易摩擦が懸念材料となり、消費増税の心理的影響も出始めている様子。
内閣府では基調判断を「緩やかな回復基調」とし、前月の判断を据え置いた。
住宅市場は、消費増税の正式表明（正式決定ではないが）を機に、住宅計画者の動きが活発になっている。
戸建請負の受注ベースでも上向きが鮮明になり潮目が変わったようだ。
駆け込み、増税、反動は懸念材料でもあるが、積極的な仕掛けを継続し一件でも多くの受注に結び付けたい。
●2018年10月受注棟数伸率 ★全体11社計・・・9.3％増、前月比4.2ｐ上昇、7カ月連続増
★大手 6社計・・・8.1％増、前月比1.5ｐ上昇、6カ月連続増
★中堅 5社計・・・14.9％増、前月比19.1ｐ上昇、2カ月ぶり増
●街角景気の推移
資料/内閣府「景気ウォッチャー調査」
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