●景気動向
内閣府が23日発表した10月の月例経済報告によると、景気の総括判断を「緩やかに回復している」とし10カ月連続で据え置いた。項目別には「輸出」の判断を「おおむね横ばいとなっている」とし2カ月ぶりに下方修正した。台風による関西国際空港閉鎖などの影響が出ている。
また、右表にはないが海外経済では、中国景気について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、3年3カ月ぶりに下方修正した。中国だけでなく、日本にとっても米中貿易摩擦の影響が懸念される。
住宅市場は、厳しい市場環境が続いているが、ようやく主力の戸建請負に上向きの動きも感じられる。但し、消費増税絡みの動きはまだ殆ど目立たず、住宅ローン減税の期間延長や住宅エコポイントなど増税対策も検討されており、様子見・長期化の動きが継続することも想定される。積極的な仕掛けや丁寧なフォローを継続し、住宅計画者の背中を後押ししたい。
■内閣府「月例経済報告」（平成2018年10月）より
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