●景気動向
財務省と内閣府が12日発表した4-6月期の「法人企業景気予測調査」によると、大企業の景況判断指数が4四半期ぶりにマイナスとなった。背景には、部品の調達コストや人件費の上昇があり、製造業、非製造業とも4四半期ぶりのマイナスとなる。規模別に中堅製造業は2四半期連続、中堅非製造業は4四半期ぶり、中小製造業は2四半期ぶり、中小非製造業は18四半期連続マイナスとなる。
住宅市場は、5月の大手10社受注が5カ月ぶりにプラスに浮上したが、前年ハードル低く回復感は乏しい。住宅価格の大幅上昇が市場回復を鈍らせている要因の一つでもある。消費増税（予定）を控え、今期はボリュームゾーンを狙った普及価格帯2.000万円台の商品投入が相次ぐことが予想される。
●2018年5月受注棟数伸率
★全体１５社計…1.3％増、前月比0.9ｐ上昇、2カ月連続増
★大手１０社計…1.3％増、前月比2.1ｐ上昇、5カ月ぶり増
★中堅 ５社計…1.5％増、前月比7.1ｐ低下、6カ月連続増
■企業景況感の推移（規模別、製造業・非製造業別）
資料）財務省「法人企業景気予測調査」
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