株高がリフォーム市場を後押し
日経平均株価が堅調である。３月以降、多少浮き沈みはあるものの、４万円を挟んだ展開が続く。
賃上げ率も5.28％と33年ぶりの高水準となり、経済が本格的に拡大していく期待も高まる。日銀は安定的なインフレや賃上げが定着していくとの自信を強めて、マイナス金利を解除するとの決定に至った。
日本の経済がようやく前を向いて希望が持てるような状況になりつつある。
住宅業界にとって、金利の上昇はローン金利を引き上げることでマイナス影響を受ける面があるが、経済が好循環していくと考えれば、前向きに捉えられるはずである。
特にリフォーム業界にとっては株価の上昇は確実にプラスに働く可能性が高い。日本では個人の株式保有者の多くはシニア層であると言われ、アベノミクスの前から売らずに持っていた株であれば、今の株価は何倍にもなっていると予想される。
仮に４倍とすれば、500万円投資した株が今では2,000万円。現金化すれば、売却益に掛かる税金を除いても1,200万円程度の資産増加である。
■ リフォームに資金が向かう需要拡大期待
耐震・断熱化も進むか？
その資金がリフォームに向かうかどうかはもちろん分からないが、一定の需要が動くはずで、設備のグレードアップ等も期待できる。また今年は能登半島地震という災害で始まった年でもあり、家の耐震性能にも関心が高まっている。
いつ何時起こるか分からない地震や水害等の自然災害に備えるためのリフォームも発生しやすい環境下ではあるだろう。
断熱リフォームも手厚い補助金が今年も用意されており、予算は1,350億円と35％アップ。
補助金の上限額200万円は変わらず、今年は断熱玄関ドアも対象に加わる。コロナ禍を経て住宅リフォーム受注額は増加傾向を辿っている。
■ 住宅リフォーム受注額は増加傾向
賃上げ＋資産効果＋補助金効果に期待
若い世帯の賃上げ効果、シニア世帯の資産効果により、リフォーム市場に資金は向かいやすくなる。あとは顧客のニーズに的確に応えることで、光熱費の削減と快適性の向上、健康促進、リフォームの費用対効果は高い。
設備等の値上げも相次いでいる今のインフレ下には、補助金も手厚い今の時期に早めにリフォームすることのメリットは、多くのユーザーに当てはまるはずである。今年もリフォーム需要を積極的に刺激していきたい。 （関）
