【1.今週の視点】
10-12月実質GDP成長率0.6%/2四半期ぶりプラス成長も回復鈍い
●景気動向
内閣府が14日発表したGDP(実質国内総生産)1次速報によると、2022年10-12月期の成長率は前期比0.2%増、年率換算で0.6%のプラス成長となった。
2四半期ぶりのプラス成長だが、7-9月▲1.0%からの回復は小幅に留まった。
2022年通年の実質GDPは前年比 1.1%増、2年連続のプラス成長となったが、21年の2.1%増から成長は鈍化した。
住宅市場は、1月の大手中堅住宅メーカー15社の最終集計で全体の受注棟数伸率が前年同月比1.1%増、集客が▲4%となった。
受注は4カ月連続増だが新型コロナと消費増税の影響を除く18年1月比では85%水準(▲15%)に留まる。
価格高騰、実質賃金の低下、景気の先行き不安等が背景にあり住宅計画者の重い動きが続いている。
支援策の積極的な訴求、フォロー徹底、安心・安全の提案で住宅計画者の背中を後押しし、一件でも多くの契約に結び付けたい。
■実質GDP成長率の推移
資料)KYODONEWS
【2.受注情報】2023年1月受注最終集計
~大手中堅15社1.1%増、大手10社▲0.3%に上方修正
【3.決算情報】大手メーカーの2022年度第3四半期決算と通期予想
~【第3Q】全5社増収、営業増益2社、【通期】4社増収、営業増益3社
※掲載企業
積水ハウス、大和ハウス、積水化学工業、ミサワホーム、三井ホーム、住友林業、旭化成ホームズ、トヨタホーム、一条工務店etc…
■過去の『週刊住宅産業エクスプレス』
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- 週刊住宅産業エクスプレス―vol.1233 (11/5/2024) - 【1.今週の視点】 10月例経済報告/「基調判断」据え置き、「生産」下方修正 ●景気動向 内閣府が29日に公表した10月の月例経済報告によると、国内景気の基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、…続きを読む