潜在需要が動き出したリフォーム市場
リフォームと新築の受注動向の明暗が、はっきりと分かれてきた。
大手ハウスメーカーの今年度8月までの受注動向を見ると、新築戸建住宅受注は全社が前年比でマイナス、リフォームは全社プラス、大きな差である。
新築戸建はある程度需要が一巡したことに加え、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇が、市場動向を重たくしている。
一方で、リフォームは対象となる需要ボリュームが大きい。
コロナ禍で顕在化した需要に加え、まだ潜在している需要もあると見られる。リフォームが身近なものとなり、これまで眠っていた市場が動き出した可能性がある。
■ 住宅ストック5000万戸の断熱性能内訳推計
暮らしを快適にしたいという思い、エネルギー価格の高騰、脱炭素という世の中の流れ等、コロナ禍でクローズアップされた様々な変化がリフォームには追い風となっていることもある。
とりわけ断熱リフォームは多くのストックに対して実施すべきものであり、暮らしの改善効果も大きい。
その需要の後押しとなっているのが、こどもみらい住宅支援事業の補助金である。
一般世帯で最大30万円と施主メリットも大きいため、営業担当も暮らし改善の提案をしやすく、１件当りの工事単価アップにもつながる。
光熱費が高騰している今こそ、消費エネルギーを削減できる断熱リフォームやエコ設備、レジリエンス対策でもある創蓄エネリフォームを強化すべき時である。
こどもみらい住宅支援事業は予算終了に注意
こどもみらいは新築での補助額が大きいが、リフォームでも使い勝手の良さもあって、昨年のグリーン住宅ポイントよりもハイペースで申請が進んでいる。
予算が拡充され、期間は来年３月までの延長措置となったが、８月末では432.6億円分が申請されており、予算終了を見越して早期の訴求が必要だ。
■ こどもみらい住宅支援事業申請件数
ストックの断熱化は脱炭素への必須課題
今、ハウスメーカーが訴求する大きなテーマが断熱リフォームとなってきている。
年間1,300件以上の実績を出す「いどころ暖熱」の積水ハウスを筆頭に、ミサワやパナも断熱リフォームを今年の強化ポイントとする。
築20年超のオーナーを中心に、新築省エネ基準と同等レベルまで性能を向上させる断熱リノベを訴求していく。
昨年末には、住友不動産も新築そっくりさんの高断熱リフォームを発売して、従来以上の高断熱化まるごとリノベを本格拡大させる。
ストックの断熱化を図らない限り、脱炭素社会の実現は難しいはずだ。 （関）
