最近、気になるニュースの一つに、再生エネの買取制度が全面的に改定に迫られているということがあります。特に日照量が多く、人気の高い九州ではメガソーラーの設置が相次ぎ、住宅会社でも太陽光搭載が当たり前という市場です。まっさきに悲鳴を上げたのは、九州電力。確かに九州各地では、地元企業から全国区の大手まで、多くの企業がメガソーラー事業を展開しています。
その他でも、北海道、東北、四国の電力会社が新規の買取契約を当面停止すると発表しました。停止するのは企業の新規が対象で、家庭での太陽光発電分は、今後も買取を受け入れるといいますが、今後、一般家庭においても規制は強くなっていく可能性はあるでしょう。
太陽光発電自体は普及を促進させるべき再生エネ施策であり、住宅会社やリフォーム会社は環境保全に貢献しています。問題はその分の負担を、一般家庭や企業が賄わなければいけないということです。このまま優遇制度が続くと、家計負担は４倍に、月900円以上になるとも試算されています。
過度に太陽光固定買取に頼ることは、住宅会社の売り方としても、リスクはあるでしょう。電気を売って儲けるということよりも、環境保全やエネルギーの自給自足といった提案を強化することが必要になってくると思われます。（関）
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