独立行政法人 住宅金融支援機構から、2014年度下半期の住宅市場動向調査の調査結果が発表されました。
一般消費者を対象とした買い時感については、72.3％が「買い時だと思う」との回答で、「買い時だと思わない」27.7%を大きく上回る結果となっています。買い時だと思う要因では、「ローン金利が低いから」64.3%、「消費税が10%に上がる予定だから」49.4%を上まわってが最大回答となっています。買い時だと思わない要因では、「消費税率の引き上げで家計負担が増えるから」36.1%、「ローン減税やすまい給付金等税率引き上げ後の対応が不十分だから」31.1%で、上位２項目は消費税増税への嫌気を感じている回答になっています。
また、消費税増税に関する回答を回答サンプル数でみますと、買い時に消費税を挙げたのは459名、買い時ではないに消費税を挙げたのは239名で、やはり２倍近いユーザーが消費税増税を住宅購入要因として考えている結果となっています。
一方、住宅事業者に対して実施した下半期の受注・販売見込みの調査では、「上半期と同程度」が44.7％で最大回答、「上半期と比べて増加」41.1％、「上半期と比べて減少」は14.2％となっています。「上半期から減少」の要因としては、《5%⇒8%後の反動の継続》が54.2%で最大回答となっており、増税による消費マインドの影響が色濃く反映していることが伺えます。
これらのことから、誰が見ても自明なのは、8%⇒10%への増税後、次の駆け込み要素が無く反動減ばかりが目立つ(?)住宅市場はどうなるのか？ということでしょう。
１１月の弊社定例セミナー《ＴＡＣＴセミナー》では、二段階増税後の住宅市場への備えと対策について、3名の講師から解説をさせて頂きます。（津田）
