８月に総務省が発表した住宅土地統計調査では、全国の空き家率は13.5％と過去最高を示しました。空き家は火災や犯罪の温床になるなど、治安の悪化を招くことから、政府内では住宅が建つ土地の固定資産税優遇の見直しが検討されています。
これを受けて、住宅業界でも空き家活用に向けた取り組みが始まっています。三井不動産は下の広告のように、８月下旬に空き家・空き地の個別相談会を開催。空き家のリフォームや、子世帯のマイホーム建築、アパート以外の活用、高齢者施設、駐車場経営など、グループ力を生かした幅広いメニューを提案しています。
現状、見直しの対象となる空き家は、自治体の判断によって特に危ないと判断されるものに限られるようですが、税制改正が実現すれば全ての空き家にタイムリミットが設定されることになり、空き家の解体や転用、売却、それらに伴う住み替えなど様々なニーズが発生することになります。全国820万戸という空き家ストックに潜むビジネスチャンスは大きく、今後も空き家の活用に向けて様々な企業が参入しそうな気配です。（平野）
