先日、「TACT」の取材で滋賀県に行ってきました。大阪・京都のベッドタウンとして、大津～野洲にかけてのエリアは県外から転入してくる土地無し客が多く、土地戦略が欠かせないという市場特性があります。沿線の駅に近く利便性の高いエリアから、分譲地の開発が進められてきています。
ユーザーはチラシやＨＰ、立て看板の物件情報や、住宅展示場にある情報から土地を探しますが、まずは不動産店に情報を求めに訪れるケースもあり、センチュリー21やハウスドゥなどに加盟して不動産店舗を設けている地元ビルダーも少なくありません。
草津市のエールコーポレーションでは、平成20年からイオンモール草津内に「暮らし発見ミュージアム」を出店しています。土地情報や住宅設備、会社情報などを展示する、住宅の総合相談窓口です。
入り口には「接客は不要です」と意思表示するカードが置いてあり、これを首から下げている客には、基本的にスタッフが話しかけることはありません。イオンでの買い物のついでに立ち寄った客の来店のハードルを下げる工夫です。住宅の購入を具体的に考え始める前のライトな客層を集客し、計画が具体化した時には相談に訪れてもらえるような店づくりをしています。
「TACT」２月号では、滋賀県のビルダー数社を取り上げた記事を掲載しますので、ご一読いただけますようお願いいたします。（布施）
この記事の著者
2007年8月に住宅産業研究所へ入社。TACT編集部、マーケティング部を経て、2011年12月にTACTデスク、2018年11月にTACT編集長に就任。
同誌では、ビルダーを中心に全国各地の住宅会社へ直接取材を行い、最先端の商品戦略・営業戦略の情報を収集し記事を執筆、他媒体への記事提供も行う。一方で、建売住宅、リフォーム、海外市場など、多分野の調査資料を作成する他、受託調査、講演、セミナーも行っている。
