消費税増税後に低迷する住宅市場のテコ入れ策として「省エネ住宅ポイント制度」の申請が３月１０日から開始しました。今回の制度名称は「省エネ住宅ポイント制度」ですが、内容的には「住宅エコポイント制度」の延長で、今回で３度目になります。
これまでの制度からの主な変更点は３つで、
①対象住宅に「完成済み新築住宅の購入」が追加
②中古住宅購入と同時にエコリフォームを実施した場合「既存住宅購入加算」１０万ﾎﾟｲﾝﾄ加算
③指定のエコ設備３種類以上を採用した場合「設備エコ改修」が対象に追加
早々に《ＴＤＹ連合》は省エネリモデル商材で販促を大々的に展開しています。
大手ハウスメーカでは、積水ハウスが「窓断熱リフォーム工事費を１０％割り引くサービス」を開始、三井ホームは持家受注の差別化要素である「全館空調」をリフォーム工事として販促を掛けています。
今回の制度での懸念事項は、予算総額が９０５億円と前回より３７％少ない点。受注をしたが予算が枯渇しポイント申請が間に合わないケースも考えられ、反動減対策であるにも関わらず、一気呵成に走れないのが残念なところです。追加の補正予算を期待したいところです。
