50代は子どもの大学入学など出費がかさむ世代と言われており、実際二人以上の世帯の家計消費支出を見ると50代が最も多くなります。退職を機にリフォーム、建替え、住み替えといった様々な住宅ニーズが発生する60代、一次取得層として大きなシェアを持つ30～40代に挟まれた世代として、50代は住宅市場においてやや地味な存在であることは否めません。
しかし、近頃は住宅会社から50代へのアピールが増えているようです。下の住友林業ホームテックの広告では「R-50」と題して、子どもの独立や二世帯同居といった切り口から50～60代をリフォーム適齢期として位置づけています。一方で積水ハウス前橋支店は「50歳からの家づくりセミナー」を開催しており、「一年中快適に気持ちよくすごせる健康住宅」「将来の資産価値に繋がるスムストック住宅」といったものをテーマに、50歳ユーザーに対する訴求を行っています。
２つの広告を見る限りでは、「子どもの独立」「二世帯」「健康住宅」など、提案自体は従来のシニア向けのものと大差はなく、50代をピンポイントで狙うような内容は見当たりません。これはつまり、シニア予備軍として50代を青田刈りしようという意図が大きいのだと思われます。消費税10％引き上げも本決まりとなり、老後の住宅購入やリフォームを検討する50代ユーザーに対しては「定年を待っていると、消費税も上がってしまいます。早めに検討した方がいいですよ」とタイミング的にもアピールしやすい時期です。50代は親の介護や相続といった問題も多く発生する世代で、管理客化しておくことで空き家や相続といった方面での相談も期待できるため、50代狙いというのは一つ面白い切り口になるかもしれません。（平野）
