お待たせしておりました、弊社のロングセラー調査資料「住宅メーカーの競争力分析」の最新刊が8月21日（金）に発刊されました。本誌では、各住宅メーカーの販売実績を始め、全国販売ランキングや県別販売ランキングなど、最新の日本の住宅会社トレンドをご紹介しております。
今回特に大きく変動があったのが、県別の販売ランキングです。14年度は消費増税の反動減で厳しかった1年ではありますが、メーカーが№1を獲得した数が18県（下記表ではメーカー№1獲得県数は20県となりますが、2県で同数1位があり、その分をダブルカウントしています。）、ビルダーが№1を獲得した数が29県と、前年度の23県VS24県から更に差が広がった格好となっています。
大きな傾向として述べるなら、北日本や裏日本、南日本などの地方の中でもややローカル色の強いエリアと、建売が多い首都圏をビルダーが抑え、逆に瀬戸内や東海などの都市部と地方の中間エリアでメーカーが№1を獲得したといったところでしょうか。
今年度については、まもなく半分が過ぎようとしています。今期完工でどこまで上積み出来るかどうかは、9月受注まででほぼ見通しが見えていると思います。とはいえ足元では、満足出来る受注棟数には達していないケースも少なく無いと聞きます。最近の戦略は、受注棟数も然ることながら、受注金額を強化しているケースが中心で、次なる消費増税後の世界を見据えて、上の顧客層を受注出来る力を蓄積しているという話も増えていますね。
10月以降に関しても、爆発的に受注が増えそうな外部要因はほぼ無いと思われます。少なくとも来年GW位までは自助努力で集客受注を積み上げなければならないでしょう。今までやってきたルートを磨くと共に、新しいアプローチへのチャレンジも必要で、積極的に一歩を踏み出す秋にしていきたいものです。（清水）
この記事の著者
住友林業(株)での8年間の営業現場経験の後、2001年3月に住宅産業研究所へ入社。現場営業マンや各地のメーカー・ビルダーへの直接取材を行い、時代にあった住宅販売戦術を分析。それらの分析情報をもとに研修・講演業務を実施している。
一方で月刊TACTなどへの執筆活動も実施。最近はアパート市場の販売分析にも注力し、専業会社他でも研修を行っている。
